甲賀市企業人権啓発教推進協議会    
トップページ
>トピックス:豆知識
協議会の概要
入会のご案内
年間行事
研修案内
人権ビデオ貸出
トピックス
相談窓口案内
リンク集

労働者派遣について

 近年、労働者派遣事業については、偽装請負をはじめ、適用外業務への派遣や同一事業主による違反の繰り返しなど、悪質な事案も見られ大きな社会問題となっています。また、正社員の雇用が少ない中で、派遣社員の雇用が増えていることなどから、格差社会の元凶ともいわれ、問題視されています(日雇い派遣については、派遣元企業あるいは派遣先企業での違法が相次いで発覚したため2009年を目途に日雇い派遣事業を原則禁止する方向で厚生労働省が検討しています)。労働者派遣について、誤った認識をされている方も多くトラブルの相談も増えておりますので、簡単に労働者派遣についてご説明します。

労働者派遣について

 労働者派遣は「臨時的・一時的な業務」に対応するための仕組みです。恒常的な業務については、労働者を直接雇い入れることが基本です。このため、労働者派遣は、労働者派遣法の適応を受けます。

※業務によっては派遣期間の制限があります。
業 務
派遣受入期間の制限
物の製造
軽作業
一般事務
原則1年間
(過半数労働組合等の意見を聴いた上で3年間延長できる)※注
26業務など なし
※注:派遣先が3年を超えて派遣労働者を使い続けたい時は派遣先の社員として就業させなければならない。

26業務
1
ソフトウェア開発
14
建築物清掃
2
機械設計
15
建築整備運転、点検、整備
3
放送機器操作
16
案内・受付、駐車場管理等
4
放送番組等演出
17
研究開発
5
事務用機器操作
18
事業の実施体制の企画・立案
6
通訳、翻訳、速記
19
書籍等の制作・編集
7
秘書
20
広告デザイン
8
ファイリング
21
インテリアコーディネーター
9
調査
22
アナウンサー
10
財務処理
23
OAインストラクション
11
取引文書作成
24
テレマーケティングの営業
12
デモンストレーション
25
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
13
添乗
26
放送番組等における大道具・小道具
その他
   
・ 3年以内の有効プロジェクト業務
・ 日数限定業務( 1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下)
・ 産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の義務
・ 介護休暇等を取得する労働者の業務

労働者派遣のフロー( 派遣受入期間の制限がある場合)

(法・・・労働者派遣法)
1) 派遣元事業主は、派遣先から「派遣受入期間の制限に接触する日の通知」がないときは、労働者派遣契約を締結してはならない(法第26条第6項)
2) 派遣元事業主は、あらかじめ派遣先事業主に対し、許可を受けていること、あるいは届出書を提出していることを明示しなければならない(法第26条第4項)
3) 既に雇い入れている労働者を新たに派遣労働者とする場合は、その旨を労働者に明示し、同意を得なければならない(法第32条第2項)
派遣元事業主は、派遣労働者に対し就業条件ならびに派遣受入期間の制限に抵触することとなる日を明示しなければならない。(法第34条)
4) 派遣労働者の氏名・性別・社会保険、雇用保険の資格取得状況等(法第35条)
5) 派遣先事業主の指揮命令による労働(法第2条1号)
6) 派遣元事業主は、派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日の1か月前から前日までの間に、派遣先及び派遣労働者に派遣停止を通知しなければならない(法第35条の2第2項)
派遣期間が1か月を超え3年以内の期間継続して派遣を受入れる場合には、労働者の過半数で組織する労働組合等に対して意見を聴かなければならない。(法第40条の2第4項)

注意:次の業務での労働者派遣は禁止されています。
1)建設業務 2)港湾運送業務 3)警備業務
4)病院等における医療関係業務(一部をのぞく) など

「2009年問題」について

 物の製造業務については平成16年3月に労働者派遣が解禁され、平成19年3月からは、同一業務での派遣受入期間については、最長3年間とされています。平成18年より労働者派遣を受け入れた企業においては、平成21年までには派遣受入期間に応じて順次対応が必要となります。
基本的な考え方

労働者派遣は、臨時的・一時的な労働力受給調整の仕組み。

派遣可能期間満了後も当該業務の処理が必要である場合は、基本的には、指揮命令が必要な場合は直接雇用に、指揮命令が必要でない場合は請負によることとするべきもの。
直接雇用又は請負は、いわゆるクリーン期間(3ヶ月)経過後再度の労働者派遣の受け入れを予定することなく、適切に行われるべきもの。

※労働者派遣に関する問い合わせは、都道府県労働局にご連絡ください。
 (滋賀県の場合・・・滋賀労働局 職業安定課 TEL 077-526-8617)


次の豆知識へ>
豆知識トップに戻る>


 


甲賀市企業人権啓発推進協議会 事務局
〒528-8502 
甲賀市水口町水口6053 甲賀市役所 産業経済部 商工労政課労政係内


TEL 0748-69-2188 FAX 0748-63-4087
  当サイトを快適にご覧いただくには下記プラグインが必要になります。
Get Adobe Reader
  Copyright(c) 2014 KOKASHI KIGYOU JINKEN KEIHATSU SUISHIN KYOGIKAI. All Rights Reserved. ページトップ