共催金・交付金などの取扱要綱
油日自治振興会防犯カメラ修繕等共催要綱
（目的）
第1条 油日学区内自治区が行なう防犯カメラの新設及び修繕等に要する経費に対し、予算の範囲内において共催する要綱は次のとおりとする。
（共催対象及び按分率等）
第2条 対象とする防犯カメラは、道路等の防犯を目的とするものに限り、共催対象経費及び按分率並びに自治振興会が交付する１基当たりの限度額は、別表のとおりとする。（税込み額）
（共催対象外）
第3条 公園、集会所、駐車場等の施設に設置されるもののほか、点検等の経費及び将来の新設のための調査費は共催事業の対象としないものとする。
（申請等）
第4条 この共催事業を実施しようとする場合は、事前に次の書類を提出し、油日自治振興会と協議を行うものとする。
1 防犯カメラ整備理由書
2 防犯カメラの位置図
3 防犯カメラの見積書
4 防犯カメラの土地所有者の承諾書（新設の場合）
（付則）
この要綱は、平成23年5月28日から施行する。（制定）
（付則）
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
（付則）
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
（付則）
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。（共催への変更、防犯カメラの追加）
（付則）
この要綱は、令和5年9月1日から施行する。（ソーラー式防犯灯の追加他）
（付則）
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。（防犯灯の対象外、削除）
（油日自治振興会防犯灯及び防犯カメラ修繕等共催要綱を改正し、
新たに油日自治振興会防犯カメラ修繕等共催要綱として制定）
（別表）
防犯カメラ新設事業 |
専用柱を設置しない場合 |
防犯カメラの新設設置に係る経費 |
事業費の2分の1以内で20,000円を超えない額 |
専用柱を設置する場合 |
防犯カメラの新設設置で、防犯カメラと専用柱の設置に係る経費 |
事業費の2分の1以内で35,000円を超えない額 |
|
防犯カメラ修繕等事業 |
防犯カメラの修繕､更新､移設の場合 |
既設の防犯カメラに係る経費 |
事業費の2分の1以内で15,000円を超えない額 |
専用柱の更新の場合 |
既設の防犯カメラが設置された専用柱の更新に係る経費 |
事業費の2分の1以内で15,000円を超えない額 |
油日自治振興会消火栓器具設置等共催要綱
（目的）
第1条 油日学区内自治区が行なう消火栓器具の新設及び修繕等に要する経費に対し、予算の範囲内において共催する要綱は次のとおりとする。
（共催対象経費等）
第2条 共催対象経費は、別表の基準単価額又は購入単価額のうち、いずれか低い経費を上限とする。ただし、ホース格納箱セット（必ずホース格納箱、消火栓用ホース、管鎗、スタンドパイプ及び消火栓開閉キーを含むものとし、それ以外の備品についても含めることができるものとする。）の共催対象経費は、別表の基準単価額の合計又は購入単価額の合計のうち、いずれか低い額を上限とする。（税込み額）
（按分率等）
第3条 按分率は２分の１以内の額とし、限度額は設けないものとする。
（申請等）
第4条 この共催事業を実施しようとする場合は、事前に次の書類を提出し、油日自治振興会と協議を行うものとする。
1 消火栓器具の整備理由書
2 消火栓器具を設置する位置図
3 消火栓器具等見積書
4 格納箱を設置する土地所有者の承諾書（新設の場合）
（付則）
この要綱は平成23年5月28日から施行する。（制定）
（付則）
この要綱は令和3年8月1日から施行する。（基準単価額の見直し）
（付則）
この要綱は令和4年4月1日から施行する。（共催への変更）
（付則）
この要綱は令和5年9月1日から施行する。（軽微な修正）
別表
| 標識・金具・鋼管ポール一式 | 11,000円 |
| 消火栓開閉キー１本 | 3,300円 |
| D270ホース格納箱１箱 | 19,800円 |
| D400ホース格納箱１箱 | 24,200円 |
| 消火栓用ホース１本 | 26,400円 |
| 管鎗１本 | 9,900円 |
| ノズル１個 | 6,600円 |
| スタンドパイプ１本 | 9,900円 |
油日自治振興会ごみ集積所整備等共催要綱
（目的）
第1条 油日学区内自治区が行なうごみ集積所の新設、増改設、又は修繕等（以下、「整備等」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内において共催する要綱は次のとおりとする。
（共催対象及び按分率等）
第2条 自治区が自主的に行なうごみ集積所の整備等に要する経費を共催対象経費とし、自治振興会が交付する額の按分率は2分の１以内で、限度額はごみ集積所１基当たり75,000円を上限とする。（税込み額）
（申請等）
第3条 この共催事業を実施しようとする場合は、事前に次の書類を提出し、油日自治振興会と協議を行うものとする。
1 ごみ集積所の整備理由書
2 ごみ集積所の位置図
3 ごみ集積所の見積書
4 工事着工前の写真
5 ごみ集積所の平面図及び立面図（新設もしくは形状等が変わる場合）
6 ごみ集積所の設置用地使用の承諾書（新設の場合）
7 甲賀市ごみ集積所設置協議書の写し（新設の場合）
（付則）
この要綱は平成23年5月28日から施行する。（制定）
（付則）
この要綱は令和4年4月1日から施行する。（共催への変更）
（付則）
この要綱は令和5年9月1日から施行する。（軽微な修正）
敬老会事業交付金取扱要綱
（目的）
第1 条 油日学区内自治区が行なう敬老会事業に要する経費に対し、予算の範囲内において次のとおり交付する。
（交付対象及び交付額等）
第２条 交付対象及び交付額は、市の油日自治振興会に交付される基礎算定根拠に基づき交付するものとする。ただし、市交付金を区に居住する７５歳以上の数で除した額に１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
付 則 この要綱は平成２３年５月２８日から施行する。