甲賀市企業人権啓発教推進協議会    
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過去の年間行事(平成29年度)

役員対象フィールドワーク研修実施(平成30年2月2日)

研修の様子
 役員対象フィールドワーク研修会を2月2日(金)19名の参加で実施しました。
<場 所>
 姫路市立西御着総合センター及びその周辺
<内 容>
  ・講演
  ・皮革資料室見学
  ・皮革工場見学
  ・製作(めがねケース)体験
  
皮革研究家・柏葉嘉徳(かしわよしのり)さんの講演から実態を学習
 ・・・皮革の加工は明治30年頃に始まりピーク時は30万枚(牛30万頭)の加工をしていたが、現在は5万枚(5万頭)程度。皮革関連業者も最盛期は150軒余あったが1970年代には人工的な皮革の製造技術が向上し、さらに外国製の安価な皮革の流入もあり衰退していき、現在は20軒に減った。どこの地域も若者が出て行く傾向は変わらない。
◆革なめし業は姫路が始まり
 皮革は食肉と同様に、人間が動物の命と引き換えに手に入れたものだが、バックやベルトなどの製品となった後は無機的な外観に変わるから、そんな風に意識することはないだろう。生々しい原材料の皮を美しく丈夫な革にするのは、姿形を一新させることで「変革」という言葉にふさわしい。
◆革づくりには、驚くほど手間がかかる。
 水(市川の水でないとできない)と塩が命。最初に毛を抜くためにアルカリ性の液をドラムに入れて一昼夜攪拌洗浄。その後、革をやわらかくするために酸(塩酸等の劇薬)の液をドラムに入れて攪拌。最後に中性(Ph6.5) で洗浄。
◆伝統の白なめし
 
伝統技法により白なめし革づくり“最後の職人”と言われた「森本正彦」さんが2012年に亡くなり現在は白なめしを作れる職人はいなくなった。
◆皮革業は被差別部落4地区で栄えた。
 「皮革製造はムラの誇りやから、ぜひ多くの人に伝えたいんです」と語られました。
 ・・・現在は外国籍の人が多く働く職場で、日本人は殆ど見られない状況で苦労されていた。

 *最後は参加者(19名)全員がめがねケースを製作して終了。
 *ムラの誇りを残して行こうと皮革資料室の設置に尽力された柏葉さんの熱意(情熱)を感じる体験ができた研修であった。

見学の様子 見学の様子





雇用部 障がい者雇用に係る学習・懇談会開催(2017年11月15日)

やまなみ会 ゆとりあ
 障がい者雇用に係る学習・懇談会を社会福祉法人「やまなみ会ゆとりあ」訪問で21名の参加をいただき開催致しました。
 「ゆとりあは、利用者一人ひとりが生活の質を向上させ、心身ともに豊かさを実感できる生活を送るため、働く事を軸にしながら生活や就労、余暇、文化活動など様々な活動を通し共に学び働き、楽しみ、個性を磨きあうことを目指しています」と森嶋克巳理事長より説明がありました。
 具体的には、坂下武志サービス管理責任者から
 ・就労継続支援A型とB型事業所の違いについて
 ・ゆとりあの取り組み   のパワーポイントによる説明を受け、2班に分かれての施設見学をさせていただきました。

やまなみ会 ゆとりあ
 ゆとりあでは、現在34名の方が契約されて利用されているそうです。精神障がい、発達障がいの方を主に「生活リズムを整える場として」「日中活動の場として」「就労を目指す訓練の場として」各々活動に取り組んでおられ、4年制大学卒業者〜義務教育終了者まで色々な学歴の方が活動されています。
 また、ゆとりあは以下の事業内容で運営されている状況と説明がありました。
  ・相談支援 ・生活支援 ・就労支援 ・生産活動 ・課外活動
 このうち、生産活動では、リズムグループ・・個々の体調に合わせた通所から開始し生活リズムが付くことを目的。 リズム2グループ・・定期的に通所することを目的としながら作業への集中力の継続ができるように取り組み。トライグループ・・役割を分担し協力することで対人関係や集団活動に慣れていけるような取り組み。ワークグループ・・就労に向け具体的な準備をすすめる。の4グループで取り組まれているとの事です。
 

やまなみ会 ゆとりあ:芸術作品展示
芸術作品展示
 施設見学後に、
(1)疾患と障がいについて
 ・・〇疾患とは〇障がいとは?
(2)就労支援の現場から
 ・・〇どんな特徴を持っておられますか?
(3)就労支援の現場から
 ・・〇どう関わればよいのですか?
(4)就労支援の現場から
 ・・〇どんな仕事が出来ますか?〇具体的には
(5)社会復帰について
 ・・〇就労することでどんな効果があるのか?
 等々を見極めながらサポートをしているとの説明がありました。
 優秀な方が壁に当たり能力の発揮が出来ない方、先天的な障がいを持って訓練をされている方に6名の職員で対応しているとの苦労話も伺いました。
 企業として何ができるのかを考えさせられる学習会でした。
 学習後にやまなみ会の美術館(入所者の作品展示)の見学もさせていただき、有意義な学習・懇談となりました。



例年の従業員対象人権研修を甲賀市みんなのチャレンジフェスティバルと共催で実施

イクボス宣言の岩永市長と23社企業
イクボス宣言の岩永市長と23社企業
 11月3日(金・祝)「みんなのチャレンジフェスティバル」があいこうか市民ホールで開催されました。イベントでは、甲賀市役所を合わせ市内23の企業・団体によるイクボス共同宣言と料理研究家コウケンテツさんによる講演が行われました。
 イクボスとは、部下・スタッフのワークライフバランス(WLB:仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことをいいます(対象は男性管理者に限らず、増えるであろう女性管理者も)。
 ステージ上では、岩永市長の後に続き、各企業・団体のボスがイクボスになることを宣言しました。イクボス宣言を行った後、イクボスプロジェクトをスタートされたNPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也氏よりごあいさつを頂きました。安藤氏は、今後日本は労働人口が少なくなっていく中で、企業はどのように労働生産性を上げていくかが課題になると話されました。
 働き方改革は業種により様々で、取り組みにくい業種もあると思います。ですが、甲賀市も例外なく労働人口が減少していく中、女性活躍と働き方改革は継続して取り組んでいかなければならない課題であるということを再認識しました。今後、イクボスが増え、女性活躍や男性の育児参画を推奨する企業が増えればよいと思います。

講演に聴き入る参加者約450名
講演されるコウケンテツさん
「言葉に出して感謝が大切」
 イクボス宣言の後は、料理研究家のコウケンテツさんの講演が行われました。コウケンテツさんの講演では、自身の子育てや海外での体験を元に、イクメンのあり方やパートナーとの協働について語って頂きました。
 イクメンでよくあるのが、料理は作るが、材料費が高かったり、調理器具をかたずけられていなかったりと、パートナーの仕事を増やしていることがあるとのこと。それを本当にパートナーが望んでいることなのかを認識することが大切。出来ること、してほしくない事を話し合いながら協働することが大切であると語られていました。
 また、海外では食事を簡単に済ませたり、地元料理等、毎日同じ料理を食べることが多い。日本では色々な料理や四季の食材があり、毎日違うおかずを作るという認識がある。海外と比べると家事のハードルが高く設定されているので、こういった認識もお互いで話し合い、少し緩めてもよいのではないかと提案されていました。
講演に聴き入る参加者約450名
講演に聴き入る参加者約450名



平成29年10月18日(水)従業員対象フィールドワーク研修実施

 2017年度従業員対象フィールドワーク研修を参加者21名でNPO法人暮らしづくりネットワーク北芝(大阪府箕面市)周辺で実施致しました。
 バス社内研修で「企業活動に人権的視点を〜CSRで会社が変わる・社会が変わる〜」DVDを視聴して現地を訪問しました。
 NPO法人職員の天野さんのお話では、『北芝地区は被差別部落であるが、2001年にNPO法人「暮らしづくりネットワーク北芝」が設立され、〜だれもが安心して暮らしつづけられる地域づくり〜をコンセプトに人生経験豊かな年配者・若者が闊達に意見を交わして進めているとの事でした。

 『北芝の活動の出発点は「つぶやきひろい」である。住民の生活から発したつぶやき(ニーズ)⇒地域課題化⇒活動化⇒事業化という活動展開は、多くの市民活動団体と同様の活動スタイルである。しかし、北芝の特徴は、ささやかかつ幅広いつぶやきを、居場所や広場づくりが生み出す豊な地域コミュニケーションから上手にひろう問題意識の高さと、活動と事業化への支援のスピーディさと手軽さに特徴がある。もう一つの北芝の特徴は、200世帯のつぶやきが、周辺校区のつぶやきに、さらには市全体のつぶやきに拡大しているところである。200世帯という閉鎖性ではなく、その「つぶやき」のもつ普遍性を見据えた開放性が、まちづくりの広がりと連帯性を確かなものにする。』と熱っぽく語られました。
 また、『暮らしづくりというNPO法人を取得することで、萱野中央人権センター(らいとぴあ21)の指定管理委託による拠点の確保やそれによる地域内外から若い職員の確保も北芝の大きな特徴である。暮らしづくりの職員自らが「コミュニティワーカー」と呼び、住民とともに暮らしづくり・まちづくりを担っていく若者の志向性は、「チャレンジ型」と「であい・つながり・げんき」を合い言葉に楽しみながら活動を生み出している。』と発表されました。
 先人の活動の魂を若者が引き継ぎ〜だれもが安心して暮らしつづけられる地域づくりにチャレンジされている姿がまぶしく感じられました。
 また、箕面市の行政のありかたとしてワークショップで出された生の声を反映し、住民が作った街・公園に愛着が持てるようなサポートが感動的でした。
 安心して暮らしつづけられる人権の尊重される活動を目の当たりにするフィールドワーク研修でした。

熱心な講義を聴講する参加者最新のバリアフリーで障がい者も入居の市営住宅
熱心な講義を聴講する参加者/最新のバリアフリーで障がい者も入居の市営住宅



平成29年9月22日(金)第10回企人協人権フォーラム開催

熱心に講演される坂元茂樹さん
熱心に講演される坂元茂樹さん
 9月22日(金)、甲南公民館大会議室(忍の里プララ)にて企人協会員63名・事務局6名の参加で人権フォーラムを開催いたしました。
 研修講師は同志社大学法学部教授・(公財)世界人権問題研究センター研究所長の坂元茂樹さんにお願いし講演いただきました。
 演題は多文化共生社会の実現をめざして〜ヘイトスピーチを中心に〜と題して講演いただきました。

講演構成は以下の通り 

1)
はじめに〜外国人とは?
    国際法における外国人の地位
2) 日常化するヘイトスピーチ
    政府による実態調査によれば、ヘイトスピーチを行っていると報道等で指摘されている団体について、2012年4月〜2015年9月に1152件のデモ・街宣活動の発生を確認し、「減少傾向にあるが、沈静化しているとは言えない」と結論付けている。
 ・人権が持つ4つの側面
 ・国の対応〜啓発活動の強化
 ・地方自治体が抱える困難
3) 世界人権宣言は、外国人の人権についてどう考えているのか?
   

 ・世界人権宣言とは?
 ・個人の尊厳の重要性 
 ・人権はわれわれ一人ひとりのもの
 ・世界人権宣言は人種差別を非難する

4) ヘイトスピーチとは何か?
   

 ・人種差別撤廃条約はなぜ生まれたのか? 内容は?
 ・人種差別とは何か?
 ・ヘイトスピーチをどう捉えるか

5) 京都朝鮮学園に対する裁判
    〜京都地裁・大阪高裁の判決をめぐって
6) 本邦外出身者に対する不当な差別言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の成立
   

 ・法律が定めるヘイトスピーチの定義
 ・国が示したヘイトスピーチの具体例

7) おわりに〜多文化共生社会の実現を目指して〜
   

 ・多文化共生とは
 ・人権を守ることはわれわれの課題


ヘイトスピーチについて質問する参加者
ヘイトスピーチについて質問する参加者
 事例・法律・裁判判決等を交えて熱心にご講演頂き、「ヘイトスピーチのような差別的言動を許さず、多文化共生の社会を目指すことがわれわれ一人ひとりに求められています。外国人が住みやすい社会は、われわれ日本人にとっても住みやすい社会であります。」と締めくくられました。


平成29年9月2日(土) 第11回人権パネル展

人権ゆかりの地 甲賀探訪パネルを熱心に見入る参加者
甲賀探訪パネルを熱心に見入る参加者
 9月2日(土)人権パネル展を実施しました。今回は滋賀県人権フェスタ(あいこうか市民ホール)と同時開催で、多数の人が甲賀市に集結しての開催となりました。第11回甲賀市人権教育研究大会(碧水ホール)に合わせて甲賀市企業人権啓発推進協議会人権パネル展を行ったもので、前年に引き続き水口での開催でした。
 「いのち輝く未来のために」と銘打って人権教育研究大会が開催され、記念講演では「正しく怖がるインターネット〜事例に学ぶ情報モラル〜」と題して小木曽 健(おぎそ けん)さん[GREE(株)]を講師におむかえして、インターネットの安心・安全な使い方の啓発の重要性・怖さをわかり易くお話いただきました。
 同時開催で人権パネル展を碧水ホールロビーで開催しました。今回は「人権ゆかりの地 甲賀探訪」と題して甲賀地域に残る人権ゆかりの地を紹介するパネル展示と天保義民伝のVTRを上映しました。参加者は歴史を振り返る中で今日の人権問題を考える機会と熱心に見入る光景が見受けられました。なお、当日碧水ホール入場者数(参加者)は約400名でした。


平成29年7月12日(水) 経営者トップ研修会

淡々と企業が拓く人権文化を語る寺澤さん
企業が拓く人権文化を語る寺澤さん
 7月12日(水)14:00〜忍の里プララにおいて甲賀市・湖南市企人協主催で経営者トップ研修会を開催致しました。
 講師に奈良人権部落解放研究所理事長の寺澤亮一さんをお招きし【部落差別解消法と人権教育・啓発課題〜企業が拓く人権文化】と題して約2時間の講演をいただきました。当日は雷鳴とどろく荒天にもかかわらず、111名の参加者が熱心に聴講されました。

<寺澤亮一さん論点>
三つの「差別解消法」(1)「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)(2)「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)(3)「部落差別の解消の推進に関する法律」(部落差別解消法)の内容の整いの違い。また、「差別解消法」は「差別禁止法」ではないことから、今後は人権教育・啓発が担う課題が大きいといわざるを得ない。
 「部落差別解消法」には「定義」を述べた条項がありません。寺澤先生は「同対審」答申の次の文章が「定義」としてふさわしいと述べられました。・・・「同対審」答申の引用・・いわゆる同和問題(部落問題)とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、特に、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題である。・・
 1969年に国連総会で発効された『人種差別撤廃条約』について日本が同条約を批准したのは発効から26年後の1995年であり、2016年には『ヘイトスピーチ解消法』がようやく成立・施行されたことを考えれば、差別に対して良い社会となりつつも、その動きは決して早いものではないとの認識が必要。
熱心に聴講する参加者
熱心に聴講する参加者

 戦後の動乱が落ち着きをみせた1950年代には考えられないような就職差別があったようで、面接質問の中には、「あなたの家に電球はいくつありますか?」また「家は持ち家ですか?借家ですか?間借りですか?」等々の本人の能力責任以外の内容で就職が決まった時代があり、1960年本人の責任ではない事柄で選抜する「選考の仕組み」を改善し、公正・公平選考を求める取組が始まった。1970年「近畿統一応募用紙」制定。1973年に労働省・文部省が全国高等学校長協会が定めた「全国高等学校統一用紙」を使用するよう通達され差別選考は改善されていく事となった。2000年「職業安定法」改正と労働大臣指針労働省布告第141号「人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となる恐れのある事項、思想及び信条、労働組合への加入状況」の収集禁止。等「公正採用選考」の取組みの意義の説明がされました。
 企業・労働環境に関する国際的な潮流・・・社会(国際社会も)が大きな価値をおいている人権を、企業も当然尊重していかなければならない責任を負っている。したがって、社員がお互いの人権を尊重し合うことはもちろん、人権尊重の精神を発展させるために人権教育・啓発を推進し、環境保全・文化活動・ボランティア活動等の活動を展開していくべき時代。
 過去の歴史を知りつつ、人権文化を一人ひとりが構築していく必要がある。人権文化とは『一人ひとりが人権尊重の態度を身につけ、仕事や日常生活において実践することが当たり前になっている社会を作ること』であると締めくくられました。
 今回の研修は混乱期の歴史を経て今日の課題・啓発の重要性を認識するものでありました。


平成29年6月 広報誌「共に生きる」第25号発刊

広報誌「共に生きる」第25号   甲賀市企業人権啓発推進協議会の広報誌「共に生きる」第25号が完成し、会員企業のみなさまに配布させていただきました。
 会長就任のあいさつ、新役員の紹介のほか、4月に開催されました総会の模様と平成29年度の事業計画をご案内しています。また、昨年募集しました人権標語の入選作品についても紹介しています。
 職場に掲示・回覧していただくなど、従業員の皆様にご覧いただきますようよろしくお願いします。また、こちらのページからダウンロードしてご覧いただく事もできます。


甲賀市企業人権啓発推進協議会第13回(平成29年度)総会
全議案承認され終了

 去る4月21日(金)午後2時30分より、忍の里プララ(甲南町)において、甲賀市企業人権啓発推進協議会第13回(平成29年度)総会が会員企業98名・事務局5名の参加(委任状97名)で開催されました。
 総会に先立ち、平成28年度人権標語優秀作品の表彰が行われ、12名の入選者に田所会長から表彰状と副賞が贈られました。
 開会にあたり田所会長は『自分の尺度で様々な人を排除、忌避するのではなく、相手に対して常に忖度(そんたく)し斟酌(しんしゃく)することが人権問題解決の第一歩です』とあいさつしました。
 続いて来賓祝辞(甲賀市産業経済部 伴次長、ハローワーク甲賀 赤堀所長)と進み、議事に入りました。
 審議いただいた次の6議案が原案通り満場一致で承認されました。
 第1号議案「平成28年度事業報告について」
 第2号議案「平成28年度収支決算について」
 第3号議案「平成29年度事業計画(案)について」
 第4号議案「平成29年度収支予算(案)について」
 第5号議案「甲賀市企業人権啓発推進協議会会則の一部改正について」
 第6号議案「平成29年度役員(案)承認について」

 倉森 晃新会長は「全くの新人ですが、役員一丸となって甲賀市企業人権啓発推進協議会の設立主旨を念頭に研修・啓発活動を推進していくと高らかに宣言されました。

 引き続き、特別研修として『ハンセン病差別と人権』と題して黄檗宗(おうばくしゅう)菩提禅寺の安部正毅(あべまさき)住職からハンセン病の歴史的経過・差別の厳しい実態、後遺障がいを克服するために作られた下駄・フォーク・スプーンを手にとって見る、実際に着用する、等の講演をいただき体感できる内容でした。
 参加者らは、ハンセン病に係る歴史を振り返りながら、誤った知識が社会的差別や偏見を助長してきたことを学ぶとともに、今後企業が取り組むべき課題について考えていました。
 歴史的背景・事実を現地の生の状況から学習し、正確な情報を得て判断・活動することの重要性を考える研修会でした。

総会の様子
平成29・30年度役員決意の挨拶
総会の様子
ハンセン病差別と人権について熱弁の安部住職



平成29年度事業計画

1 会議
   
総会
4月21日
理事会・専門部会
適時
   
2 研修部
総会特別研修
4月21日
経営者トップ研修
7月12日
人権フォーラム
9月
  会員対象フィールドワーク 10月
会員企業従業員対象研修(甲賀市と合同)
11月3日
  役員対象フィールドワーク研修 2月
   
3 啓発・広報部
広報誌「共に生きる」発行 2回/年
6月・12月
会員企業向け啓発グッズ配布
7月
人権パネル展
9月2日
人権標語の募集
12月
  人権標語ステッカー配布 3月
  ホームページの更新(充実) 都度
   
4 雇用部
  就労困難者対象パソコン教室(5日間)
9月
  役員対象 障がい者雇用にかかわる学集会 11月
     
5 その他
会員拡大に向けた取り組み
年間
  関係団体との連携
年間



 


甲賀市企業人権啓発推進協議会 事務局
〒528-8502
甲賀市水口町水口6053 甲賀市役所 産業経済部 商工労政課労政係内


TEL 0748-69-2188 FAX 0748-63-4087
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