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	主　旨広報誌「共に生きる」会員事業所一覧

年間行事

2025年度　研修、フィールドワーク、企業訪問、人権標語募集等

人権標語募集
時期　　2025年12月(表彰は2026年4月)
	毎年12月の人権週間の取組みとして会員企業から人権標語を募集している(1事業所3件以内)。2025年度は41事業所から115件の標語提出があった。企人協内で選考した結果、最終的に最優秀作品1件、優秀作品11件を選び総会時に表彰した。　会員企業では、社内でこの標語募集をすることにより、従業員に人権について考えてもらうよい機会となっている。また、企人協では、優秀作品一覧のポスターを作成し、会員事業所に送付し、事業所内人権啓発の一助としている。

従業員対象人権研修会
年月日　2025年12月5日(金)　場所　　碧水ホールテーマ　「インターネットと人権」講師　　京都ノートルダム女子大学　　　　　現代人間学部こども教育学科兼社会情報課程　教授　神月　紀輔　氏
AIやSNSという便利な道具は、使い方を一歩誤れば、容易に他人を傷つけ深刻な人権侵害の加害者になり得る。情報の送り手も受け手も重々気をつけなければならない。多くの場合人権軽視の行為は、「無知」から生まれる。また多くの情報が簡単に入手できることから、我々は考える前に指を動かすようになった。この「思考の放棄」「判断力の低下」が差別の温床となりうる。今後は、デジタル社会の情報を単なるデータとして扱うのではなく、その先にいる人間を想像する「思いやり」を持ちたい。

役員対象　障がい者雇用に係る学習・懇談会
年月日　2025年11月5日(水)　訪問先　住友電工プリントサーキット株式会社
住友電工プリントサーキット（株）さんは、1980年代から聴覚障がい者を中心に障がい者雇用を本格的にスタートさせた。ジョブコーチを有効活用しており、障がい者が職場に円滑に適応し安心して働き続けられるように、ジョブコーチが障がい者と企業の双方を支援している。また、障がい者が配慮してほしいこと(本音)を書きだしてもらい職場で見える化する、上司との面談の内容も仕事のことだけでなく生活面のことまで含めている等、細かい配慮がされている。これらが、障がい者の継続雇用に繋がっている。

従業員対象フィールドワーク研修
年月日　2025年10月16日(木)　場　所　　国立療養所「長島愛生園歴史館」「邑久光明園」　　　　　　（岡山県瀬戸内市邑久町虫明）テーマ　「ハンセン病のことを正しく知っていますか」講　師　　菩提禅寺　安部住職
	長島愛生園歴史館では、「らい予防法」(1996年廃止)によりハンセン病患者とその家族が長年にわたり隔離されてきた歴史を見せつけられた(現在では、ハンセン病は治療可能な感染症であり、感染力は非常に弱く人・人感染はまれという認識である)。長島愛生園歴史館から橋を渡ったところにある「邑久光明園」では、今も50人がここで生活している。また、ここには孤独に亡くなられたハンセン病患者の納骨堂がある。無関心が差別を生む、誤った情報が差別を生む、日常の中で相手を思いやることの積み重ねが社会を変えることになる。ハンセン病患者への悪しき対応を繰り返してはならない。

人権フォーラム

年月日　2025年9月24日(水)　
場　所　　碧水ホール
テーマ　「凸凹があるから面白い～誤解されやすい大人の発達障がいとは～」
講　師　　NPO法人DDAC（発達障がいをもつ大人の会）代表　広野ゆい　氏

　「発達障がい」とは、脳の発達に関わる障がいであり、身体的障がいや知的障がいとは異なり、主に社会的な適応やコミュニケーション、学習に影響を与える。この障がいの原因は環境的要因が強いと言われている。例えばASD(自閉症スペクトラム障がい)の方は、社会的な相互作用が難しい反面、高い集中力や特定の分野における才能を持つことがある。彼らが社会で自立して生きていくためには、教育や職場での理解とサポートが重要不可欠である。

経営者トップ研修会(湖南市企人協と合同開催)

年月日　2025年7月8日(火)　
場　所　　甲西文化ホール
テーマ　「優生思想と私たちの人権」
講　師　　立命館大学生存学研究所　客員研究員　利光　恵子　氏

　優生思想とは、人には「優れた人」と「そうでない人」がおり、前者の子孫を増やし、後者の子孫を残さないことにより、将来の人類全体の質を向上させようという考え方。第二次世界大戦後の1948年、「優生保護法」が制定され、後者の方を対象にした不妊手術や人工妊娠中絶が合法的かつ強制的に行われていた。この法律は1996年に改正されるまで続いた。この優生思想がもたらした悲劇を二度と繰り返さないよう、すべての人の多様性と尊厳を尊重する社会を目指す必要がある。

総会特別研修会
年月日　2025年4月25日(金) 場　所　　碧水ホール　テーマ　「カスタマーハラスメント対策に取り組もう　　　　　　　　　　　　～働く人の人権を守るために～」講　師　　大阪企業人権協議会　サポートセンター長　芝本　正明　氏
	これまでのハラスメントと言えば、パワハラにせよセクハラにせよ加害者・被害者は原則社内だが、カスタマーハラスメント(カスハラ)は加害者が社外であることから、企業は新たな対策が必要となる。カスハラと正当なクレームの違いを明らかにし、自社労働者をカスハラから守るための企業方針・対処ルールの作成と社内周知が急務となっている。

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