甲賀市企業人権啓発教推進協議会    
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役員対象フィールドワーク研修実施(2019年2月8日(金))

 役員対象フィールドワーク研修を2月8日(金)、19名参加で開催致しました。
 今回は、奈良県生駒市三郷町において下之庄フィールドワーク・三郷町ふれあいセンターでの講義・体験学習(雪駄つくり)をするプログラムで実施となりました。
 まず、往路のバス社内でDVD研修『ぬくもりの彩(いろ)』を鑑賞し、
 1)高齢者をめぐるさまざまな問題について考え、高齢者と共にいきていくために、私たち一人一人に何が出来るか考える。2)同和地区に対する差別意識はまだ残っています。差別を温存し、助長するものは何か考える。3)すべての人の人権が尊重され、差別のない明るい社会を築くために私たちができる事は何か
 を考える学習でした。

<三郷町ふれあいセンター>
 1970年(昭和45年)下之庄地区における「部落解放の拠点」として開館され、併設の児童館は1982年(昭和57年)に開館し地域の子どもの基礎学力向上等を目指して学校との連携を深め、日常活動としての自主学習から、子どもたちが互いに教えあい、学びあう多様な学習の場を提供されているとのこと。
 下之庄地区のフィールドワークでは、カルチャー広場(かつての共同墓地)、改良住宅(町営住宅:10階建て158部屋の規模)、共同浴場(現在も住民の重要なコミュニティの場)、五輪塔(松永禅定久秀の墓:毎年8月に供養の盆踊り開催)等々代表的な建物・史跡等を全員でめぐり、履物製造の工場の見学もさせていただきました。
 午後、ヒューマンライツ・サンゴウ理事長の梅野浩二さんの講話では、
地区内での正業(履物つくり)の状況:小学校の先輩は半数以上が家業手伝いで欠席、あまつさえ進学もできない時代であり、小学校低学年でも家業である草履の鼻緒の色の漢字が判れば良いとの、家族も朝5時から夜の1時まで仕事をしていたくらいであり、銭湯も夜1時まで営業をしていたとのこと、地域から出ることがないので外部の情報も入ることなく、当時はこのような生活スタイルが普通であると認識していたと話されました。そのような生活の中で、初めて差別を感じたのは、成長してから隣町の人々との交流の中で「あいつ部落民やで」と中傷する言葉を聞いた事であり、このような心無い出来事で自分たちが差別されているとの意識を持つに至ったとの事でした。
 子どもが分別を持ち始めた頃に親が不条理なことや良くないことを教えていれば、それがいつのまにか心の奥底に宿ってしまうものであるゆえ、企業内で人権教育を行う時も単なる教育を行ったとの形式のみならず、その教育内容が本当に一人一人に周知されているかを確認することが大切であると強調されました。教育されている人権に対する理念が正しいか、そしてそれを皆が承知しているか、周知されているかの点検を我々はしっかり行うべきであり、点検することで各人が思いを共有できれば、仮に不条理な問題に直面しても、誰かが気付き、指摘して改善し合う対応・対処が取れることになるとの思いを強く感じました。
 その後、体験学習として雪駄つくりに参加者全員汗を流しました。
 長い厳しい歴史を経て今に至る、地道で目立たないけれども崇高な人権・同和問題に対する取り組みを拝見・体験し、私たちは企業の社会的責任として、今後も人権意識の向上を一段一段確実に前進させることが責務であると再認識する貴重な機会となりました。

下之庄フィールドワーク 熱心な雪駄作成の様子
下之庄フィールドワーク
熱心な雪駄作成の様子



甲賀市企業・事業所対象 企人協会員企業従業員対象研修会実施
(2018年12月7日(金))

 甲賀市企業・事業所対象 企人協会員企業従業員対象研修会を12月7日(金)忍の里プララにおいて実施致しました。
熱心に講演の栗栖佳子さん
熱心に講演の栗栖佳子さん
 今年の研修会は5月に実施した甲賀市新就職者人権研修会で講演いただいた株式会社宙(そら)代表取締役・ビジネスコーチ 栗栖佳子さんにお願いしました。5月講演と同じテーマ『働き方改革は生き方改革!「そだね〜」から始まるコミュニケーション術』で講演いただき、新人と会社幹部・先輩とのコミュニケーションスキルをアップすることにより、企業における人権問題の改善・仕事の進め方の改善を図り、居心地の良い職場を生み出す一助になればと企画したものです。

 【講演内容】
 今、企業では「働き方改革」が求められています。企業の持続的成長のためには、女性や若者・高齢者など多様な人材一人ひとりの活躍が不可欠です。一人ひとりが生きがいとやりがいを持って働き続けられる企業風土を創ることが、結果として自社の経済発展にも繋がるからです。
 しかし、「忙しい職場で、仕事と家庭(子育て)の両立がどこまでできるのか不安に感じる」「女性管理職のモデルケースが無いので、将来像が思い描けない」「今の仕事にやりがいや達成感を感じない」「一方的に指示命令をする上司に対して反抗心や抑圧感を感じる」・・・このようなマイナスの感情を持っている社員が多くなってきました。
 また、「ジェネレーションギャップが大きすぎて、部下とどのように関われば良いのかわからない」「魅力ある組織づくりや、社員の定着率をあげる方法が見当たらない」「部下(女性や若者だけではなく年上の社員)の活躍を推進するコミュニケーションスキルが無いので、管理職として自分に自身が持てない」等、企業の管理職側の声も多くなってきました。
 そもそも働き方改革とは誰か特定の人達のための「福利厚生」ではありません。企業が将来にわたり継続的発展を遂げ、社員が活き活きと生きるための「経営戦略」です。
 と課題整理をされ、
 「働き方改革は生き方改革!!」と題して、働き方改革を成功させるために必用な経営層の「意識改革」について、「そだね〜」をキーワードに取り組みます。 「できない」「難しい」と言わない覚悟が、あなたの組織を変えます! 皆さんご自身のコミュニケーション次第で周りの人の「意識」が変わり、組織の「風土」が変わり、皆さんの「人生」そのものが大きく変わります。
 と冒頭に述べられました。

働き方改革アドバイザーが提案する「働き方改革の3つのテーマ」
 1)環境整備 就業制度・社内制度・業務改善を柔軟に行う
    □福利厚生ではなく経営戦略として考える
    □業務を属人化せず、適材適所の人員配置をする
 2)人材育成 全社員の成長を促す機会を作る
    □管理職は社員のやる気や能力を引き出すスキルを身に着ける
      コミュニケーション術を高める教育
 3)組織風土改革&意識改革 「べき」「当たり前」を見直す
    □多様な人材・異なる価値観を認める
      「べき」 「当たり前」が異なる
    □社内の問題点を明らかにする場と改善するプロセスを共有する

笑顔でコミュニケーションの参加者
笑顔でコミュニケーションの参加者
★制度はあるけど
  使いにくいと言うことはないですか?
 ⇒男性だけで決めているからではないですか

意識改革のキーワード「パラダイム」

等々について実践研修をいただき、参加者169名が最後は笑顔でコミュニケーションする場面も見られました。



雇用部 障がい者雇用に係る学習会(2018年11月14日)
 学校法人関西福祉学園 働き教育センター甲良

熱心に講義される辻理事長
熱心に講義される辻理事長
 11月14日(水)13:00〜、学校法人関西福祉学園 働き教育センター甲良を訪問し、雇用部障がい者雇用に係る学習会を17名参加で実施致しました。
 講演された学校法人関西福祉学園理事長の辻勝司さんによりますと、学校教育を始めて満52年、施設事業(就労支援事業)を始めて満12年となる。就労支援事業は福祉ではなく教育であるとの観点で運営をされているとの言葉が印象的でした。

 【福祉施設運営を学校法人で行う理由】
1)職業教育訓練校として行う
2)就労支援事業の3つの支援のうち、就労移行支援事業(2年間の職業訓練を行う) は専門学校の支援を行いたかった。修了者には専門学校の修了書を授与する。
3)専門学校教育50年の実績があるため、企業との強いパイプを生かして障がい者の就職を有利につなげることができる。
4)学校法人の無料職業紹介の資格を有効に使う。
5)社会的、財務的信用の大きさにより大企業との連携体制をとることができる。

 【学校法人関西福祉学園の教育理念】
 障がいのある方々もそうでない方々にも、社会人として自立をしていくお手伝いができればと考えております。

 【障がい者の一般就労における大きな問題点】

 ◎一般就労の定着(継続)ができない!
  ・全国平均の障がい者就労の定着率 20%〜30%  
  (但し定着している方は身体障がい者が多く知的・精神・発達では0%に近い)
  <理由>
  ・充分な一般就労レベルまで達していないのに、無理をして一般就労に進んでしま    う(急に1日8時間労働は厳しい)
  ・職場環境(人間関係・仕事内容・働く環境)の急激な変化に対応できない。
 ◎働き教育センターグループでは・・・
  過去12年間での就職後の定着率92.9% (求職者70名中65名が就職継続中)
  ・就労支援企業内に就労支援事務所を設置。
  ・職業訓練終了後そのままその企業に就職。
  ・安心・継続して働き続けられる画期的な「ジョブコンソーシアムシステム」を実現
  ・(株)ブリヂストンは8年で18名全員が就労継続中 。

 教える・・・ヒントを与えることと考える
 今後、甲賀市の事業所との連携を模索中    
と締めくくられました。

 今回の研修で大事なポイントは、障がい者の就労は福祉で考えるのではなく、教育であるとの観点で運営されている日本初の働き教育センターという存在でした。

コンピュータ授業を受ける受講者
コンピュータ授業を受ける受講者
活動・訓練状況を説明される職員
活動・訓練状況を説明される職員
 



企人協会員対象フィールドワーク研修(2018年10月19日)

 10月19日(金)、甲賀市企人協会員企業対象フィールドワーク研修が開催されました。今回の訪問先はオムロン京都太陽株式会社と京都市人権資料展示施設ツラッティ千本です。

ィールドワーク研修
オムロン京都太陽(株)工場見学
 最初の訪問先オムロン京都太陽株式会社は、オムロン株式会社と社会福祉法人太陽の家の共同出資により設立された会社で、障がい者の就労と雇用の機会を作り、仕事の安定確保を目的に運営されている企業で、「世に心身障がい者はあっても仕事に障がいはありえない」との考え方で運営されている企業です。
 「オムロン」といえば体温計・体重計等の健康機器を思い浮かべられるでしょうが、ほとんどはセンサーや電気部品等の機械部品を製造されている企業であり、オムロン京都太陽でも障がいを持つ方が部品を作る製造ラインで働いておられます。この製造ラインには、障がい者が働きやすいように様々な工夫や補助機器が導入されています。
 まずは作業台の仕様についてです。作業台の高さは車いすの作業者に最適な高さに揃えられており、車いす以外の方は椅子に座って作業するようになっています。また、作業台は組立式になっており、障がいの種類や程度によって作業に必要な治具や補助機器を設置・変更できるようになっています。治具や補助機器も色々なものがあり、片手で袋詰めしやすいよう袋を1枚づつ取り出し開ける機械や、梱包する部品を間違わないよう入れる部品の所が光る機械などが導入されていました。これらの機械や器具は同じ工場内で制作されており、より作業者に合ったものを作り出せるようになっていました。
 また、3S(整理整頓清掃)・業務改善を徹底して行われていました。全員が自分たちの仕事をより効率的にするにはどうしたらよいかを考える風土が浸透しており、どのようにすれば新たな業務ができるようになるのか、皆さんが積極的に取り組まれている事が感じられました。
ィールドワーク研修
講義をされる宮地 功 社長
 物づくりやサービスの提供等業種によって様々な業務がありますが、多くの企業・法人が設備だけでなく業務もバリアフリーにしていくことに取り組み、障がい者の働く環境が整えられ雇用機会が確保できればと思います。
 熱心に説明いただいた宮地 功社長ほか2名の社員の方々の説明も人に重きを置いた説明で理解し易かったものでした。


 次に訪問させて頂いたツラッティ千本は、被差別部落の歴史や住環境の変遷、街づくりについての取り組みなどを通して同和問題をはじめ広く人権について学ぶ展示施設です。
ィールドワーク研修
まちづくりについて講義のくらしネット21後藤理事長
 特定非営利活動法人くらしネット21理事長の後藤 直さんの説明では、千本地域では1960年代に行われた住環境改善事業により多くの改良住宅が建設されました。その後、1980年代にかけて働く世代が持ち家を求めて地区外へ転出し、高齢者や生活に困難を抱えた層が地区内に残る空洞化が表れ、徐々に千本地域の暮らしが変わっていきました。
 こういった問題があり、1990年代に入り老朽化した改良住宅の建替をきっかけに住民自らが基本計画を作るまちづくりが進められ、現在では市内で初めての改良住宅の建替え事例や全国初となる定期借地権を利用したコーポラティブ住宅が建設されています。

 今回研修でお邪魔した2か所では、どちらも皆さんが積極的に問題に取り組まれ、先進的なアイデアを用いておられ大変勉強になりました。当事者だけでなく、私たち一人ひとりが意識し考え、より良い環境を作れるように努力していけたらと思います。
 



第11回人権フォーラム実施(2018年9月19日(水))

 第11回人権フォーラムを忍の里プララで14時から開催し、92名の方の参加をいただきました。
今回のテーマ   発達障がい者の雇用・就労支援と職場での発達障がいの気づきと課題解決のための支援

講 師   株式会社エンカレッジ 代表取締役 窪 貴志 さん
(株)エンカレッジ・・・年齢や経験、立場に関係なく周りの仲間を尊重し、お互いが信頼できる社会を作りたいとの理念に基づき、発達障害のある人の就職支援・訓練サポートを手がける会社

講演構成
1)
発達障がいの特性を理解する
    全国の公立小学校を対象にした調査によると、発達障がいの可能性のある児童生徒は6.5%となっている
発達障がいは大きく(ASD、ADHD、LD)に分類される。3分類されたものの特性の説明を受ける。

2) 発達障がいと仕事
    どんな仕事(職域)が向いているのか?・・・職域開拓における留意点と具体的なケースが教えてくれたことは何なのかを整理して説明。

3) 職場での気づきと課題解決
    雇用管理のポイント(配慮の考え方、指示・指導の工夫、問題の階層化)
実習・インターンの活用法

4) ケーススタディについて学習
   

 

5) 誰もが働きやすい職場作りに向けて
   

 

 窪さんには、以上のような内容にて具体例を交えて講演いただきました。
 まとめとして、発達障がいの管理や配慮を通して、自分たちも過ごしやすくなり、企業価値の向上につながる大切な取組として認識することが重要と述べられました。
 最後に、発達障がい者雇用単体で考えるのではなく、“戦略的に”会社を良くしていく取組の一環として考え遂行することが必要と締めくくられました。
 非常に難しい対処があり、百人百様のケースにどう向かいあうのかを考えさせられる研修となりました。
 なお、橋本研修部長が今後の研修の方向性として、今回の人権フォーラム研修テーマ(発達障がい)について複数年の取組とすることを述べて終了致しました。

窪社長の質問に対応する参加者
窪社長の質問に対応する参加者
フォーラムの継続を述べる研修部長
フォーラムの継続を述べる研修部長



人権パネル展(第12回人権教育研究大会と同時開催)
平成30年9月1日(土)

企人協人権パネル展
  9月1日(土)碧水ホール(水口)において「第12回甲賀市人権教育研究大会」と併せて「人権パネル展」を開催致しました。
 本年度のテーマ『いのち輝く未来のために』をかかげて、ホールでの実践発表がなされました。今回は初めて甲賀市企業人権啓発推進協議会(企人協)から二人が実践発表されました。
 1)甲賀市企人協田中啓発・広報部長から企人協の取組と近江鉄道(株)土山サービスエリアの人権啓発の取組紹介、2)(株)日立建機ティエラ渡辺常務取締役から400名(10ヶ国)の雇用での共存施策内容(外国人の雇用がなければ製造業は成立しない)が紹介されました。
 他に国際交流協会大河原さんの発表、記念講演では、とんだばやし国際交流協会理事長の北川智子さんより『ちがいドキドキ知ってほしい小さな傷つき』と題して、平等か公平か。気づかず傷つけている場合はないか等の分かりやすいお話がありました。
 今回、企人協は人権パネル&やまなみ工房アート展として、障害者差別解消法パネルと『無関心ではいけない!障害者の人権』(障害者差別解消法を理解するDVD)上映、やまなみ工房のアート作品(入所者の美術作品)を展示して、来場者の熱心な見学をいただきました。なお、当日の来場者は246名でした。
企人協人権パネル展企人協人権パネル展


平成30年6月 広報誌「共に生きる」第27号発刊

広報誌「共に生きる」第25号   甲賀市企業人権啓発推進協議会の広報誌「共に生きる」第27号が完成し、会員企業のみなさまに配布させていただきました。
 会長就任のあいさつ、新役員の紹介のほか、4月開催の総会の模様と平成30年度の事業計画をご案内しています。また、昨年募集しました人権標語の入選作品についても紹介しています。
 職場に掲示・回覧していただくなど、従業員の皆様にご覧いただきますようよろしくお願いします。また、こちらのページからダウンロードしてご覧いただく事もできます。


甲賀市企業人権啓発推進協議会第14回(平成30年度)総会
全議案承認され終了

 去る4月20日(金)午後2時30分より、忍の里プララ(甲南町)において、甲賀市企業人権啓発推進協議会第14回(平成30年度)総会が会員企業101名・事務局8名の参加(委任89名)で開催されました。

 総会に先立ち、平成29年度人権標語優秀作品の表彰が行われ、12名の入選者に倉森会長から表彰状と副賞が贈られました。
 開会にあたり倉森会長は平成28年に障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法等の法律改正が施行された中で、インターネット上で人権侵害の書き込みが増加している現状がある。スマートフォン利用者が増加する中で法律が改正・施行された事すら知らない人口も多く存在する事を認識し私たちは企業の担当者として社員の皆様に情報を伝え、認識していただくことが役割であると考えますと述べられました。また、セクハラをはじめパワハラ・マタハラが現在も起っていることを鑑み、他人への思いやりを大切にし法令遵守で人権差別のない社会を実現するために研修・啓発が重要と発信されました。

 続いて来賓祝辞(甲賀市副市長 正木仙次郎氏、ハローワーク甲賀所長 松村重孝氏)と進み、議事に入りました。審議いただいた次の5議案が原案通り満場一致で承認されました。
  第1号議案「平成29年度事業報告について」
  第2合議案「平成29年度収支決算について」
  第3号議案「平成30年度事業計画(案)について」
  第4合議案「平成30年度収支予算(案)について」
  第5号議案「平成30年度役員(案)承認について」
 今回は企業の人事異動に伴い倉森会長が退任され、中嶋大展新会長(甲賀バラス株式会社)が就任され、全員で協力して人権啓発に努めたいと高らかに決意を述べられました。

 引き続き、特別研修として『インターネットと人権』と題して(公財)滋賀県人権センター人権啓発担当の井上尚世(男性)氏の講義を受けました。
 1.ネットの現状 2.コンピュータとネットの歴史 3.ネットを使った人権侵害の実態 4.インターネットの健全化に必要なこと等、事例をあげながらの解り易い講演でした。結びに『大切な命と時間』(1)インターネットで人生を台無しにさせたくない。(2)正しい判断をするためには、マスコミの報道や、組織的な情報操作や隠蔽を見抜くための、正しい情報が届く社会であることが何よりも前提であると語られました。
 インターネットは便利なツールであるが、正しく使わないと武器になると実感した研修でした。
総会の様子
熱心に講義される井上尚世さん
総会の様子
中嶋新会長を先頭に活動展開の役員



平成30年度事業計画

1 会議
   
総会
4月20日
理事会・専門部会
適時
   
2 研修部
総会特別研修
4月20日
経営者トップ研修
7月
人権フォーラム
9月
会員企業従業員対象フィールドワーク研修
10月
会員企業従業員対象研修
12月
  役員対象フィールドワーク研修 2月
   
3 啓発・広報部
広報誌「共に生きる」発行 年2回
6月・12月
会員企業向け啓発グッズの配布
7月
人権パネル展
9月
人権標語の募集
12月
  人権標語ステッカー配布 3月
  ホームページの更新(充実) 都度
   
4 雇用部
  役員対象障がい者雇用に係る学習会 11月
     
5 その他
会員拡大に向けた取り組み
年間
  関係団体との連携
年間



 


甲賀市企業人権啓発推進協議会 事務局
〒528-8502
甲賀市水口町水口6053 甲賀市役所 産業経済部 商工労政課労政係内


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